2015-06-09 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
まず、この学制についてお聞きしたいんですけれども、今回の法改正によって、各市町村の判断で九年間を例えば四三二とかあるいは五四に区切って、学制を自分たちの教育委員会なり学校の方で決めていくこともできると書いてありますけれども、一方で、法律案では、やはり前期六年間の前期課程、これ小学校分ですね、それから後期三年間の後期課程と区分されるとも規定されているんです。
まず、この学制についてお聞きしたいんですけれども、今回の法改正によって、各市町村の判断で九年間を例えば四三二とかあるいは五四に区切って、学制を自分たちの教育委員会なり学校の方で決めていくこともできると書いてありますけれども、一方で、法律案では、やはり前期六年間の前期課程、これ小学校分ですね、それから後期三年間の後期課程と区分されるとも規定されているんです。
○城井委員 一社応札で適正に仕事していただいていたら何にも言わないわけですけれども、実際にその落札額の中身というところを検証していった場合には、例えば、採点や集計のシステムに使っているサーバーのレンタル料が、同じ製品を仮に購入した場合、買った場合の価格よりも高い金額、買えば一億四千八百万のところを、借りれば一億八千九百万というあべこべな状況があり、また、採点のアルバイトの時給についても、小学校分の事業
○西村（明）委員 全国知事会を初めとする地方六団体は、義務教育費国庫負担制度の税源移譲につながる改革案として、まず中学校分の負担金全額の移譲を行い、最終的には小学校分の負担金も含めて、義務教育費国庫負担制度の全廃を主張していました。
この次世代育成支援市町村行動計画の事業内容で、学童保育などの小学校分を除くと、保育所分の事業メニューは、延長保育、夜間保育、一時保育、休日保育、病後児保育などが中心でありまして、これらの事業の経費の多くは人件費であることが想定されます。
○国務大臣（中山成彬君） 十七、十八年度の第一期で中学校分、十九、二十年度の第二期で小学校分と、すべて義務教育のこの国庫負担の予算は地方に持っていくといいますか、削減すると、こういうふうな案になっていたわけでございまして、私どもとしては、憲法の要請に基づく教育の機会均等、教育水準の維持向上という、この義務教育国庫負担制度を廃止といいますか、なくす形になるわけでございまして、とてもとてもこれは受け入れることはできないものであると
また、厚労大臣に申し上げる話でもないのかもしれませんけれども、非常に話題になりました例の義務教育費の国庫負担金についても、中学校分と小学校分、論理的には何で中学校分だけなのかとかということはあるんですけれども、もともと、やはりあれについても、三兆という数字に合わせるためにはどうするかということで出てきてしまったというふうに思っております。
地方案にのっとりますと、まず一期分として中学校分、二期分としては小学校分、全部これは地方に渡せということでございますから、ゼロになるわけですね。三割がゼロになる。それで本当に国の責任を果たしたことになるんだろうか。いろいろな基準を決めるだけで、口を出すだけで、あとはおまえたちちゃんとやれということでは、これは地方分権にも反するんじゃないかな。
そもそも、地方側の改革案というのは、今回は中学校分、第二期においては小学校分の国庫負担制度を全部削減するということだったわけでございまして、そんなことはとんでもない、社会の趨勢にも反するし、それでは我が日本国憲法の要請にも合わないのじゃないかということで、私としては全力を挙げて頑張りました。
まず、地方六団体が義務教育費国庫負担金の中学校分を平成十八年度までに廃止し、続いて平成二十一年度までに小学校分も廃止する案を提出し、それを受ける形で政府において検討が行われようとしていることについて強い懸念を持っております。
また府県別欄、これは同じ資料の二六五ぺ−ジを見ますと、埼玉の小学校分が十一億二千万円とありますから、交付税法上も相当配慮していることは察せられますが、しかし、このような手段や起債だけでは、もう問題は片づかないのではないかと私は思うのです。自治省としては、いま財政局長から希望的ないろいろ観測があわせ述べられておりましたが、四十六年度は具状的にどのような対策をとるおつもりなのか。
沖繩の小学校分につきましては、三十八年度予算を組みます際に沖繩で制度がきまっておらなかったということで、当該年度計上して援助したということでございます。
それから屋内運動場につきましては、小学校分が新規に計上されております。 次に僻地集会室につきましては、中学校の寄宿舎の整備費が計上されております。従来はこれは季節寄宿舎、冬季等季節に応じて設けられまする寄宿舎の整備費について補助しておったのでありますが、今回は通年制のものをも含めまして補助することといたしております。
それから屋内運動場は、小学校分が新規に計上されております。それから僻地集会室等でございます。中学校の寄宿舎は、従来季節寄宿舎を対象といたしておりましたが、本年度からは、通年制の寄宿舎も含めまして補助することといたしております。 それから次のページにまいりまして、上から三行目に、幼稚園関係の事項がございますが、千七百万円を五千万円というふうに、倍率といたしまして、かなり大幅な増を行なっております。
○山本説明員 学校経費で見ておりました備品費につきましては、ただいまご指摘の通り小学校分につきましては一万八千円を三万円に増額し、中学校分については従来から三万円でございましたので、このまま中学校につきましては据え置きにいたしたわけでございます。ところで小学校分は従来から学校数を測定単位とする経費で算定をいたしておりました部分が少なかったような関係で、この際増額をいたしたわけでございます。
しかし、小学校分を中学校の方に回してしまって、つじつまを合わしているにすぎない。そもそもこの計画は、二百五十二万坪現在文部省の不足坪数がある。ところが、百九十万坪を対象に、一応五カ年計画には百四十六万坪しか乗せていない。初めからこれは不足しているのです。そこで中学校がふえてくるからといって小学校の計画分を中学校に持ってきたら、小学校にまた不足を来たすわけです。
次は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の実施に伴う増でございまして、これは小学校分についてのみ予定されております。四千八百二十名がその人員でございまして、学級規模の適正化に伴う部分が三千七百四十六名、定数充足に伴う部分が千七十四名でございます。
○政府委員（小林行雄君） 当初、文部省が要求いたしました小学校分五万六千坪と実際の査定坪数との開きにつきましては、先ほど申しましたように、まあ相当余裕を持たせたいということで、五カ年間に二万坪の最後の要求をしておったのが削られたのでございまして、それだけでも、すでに均等に割りますと、五千坪の開きが出てくるわけでございます。
その数字によりますと、小学校のいわゆるすし詰め授業の解消のためには約十九万坪、十八方九千坪の整備をすればよい、そのうち国庫負担でやる分と起債でやる分と、それは従来からの国の措置としてございますので、その十九万坪のうちの七〇％を国庫負担事業で整備するということにいたしまして、十三万二千坪というものを小学校分のすし詰め授業解消の要整備坪数としております。
その内訳を申しますと、小学校分につきまして十一億六千二百万、中学校分につきまして七億二千五百万、盲聾学校分につきまして一千三百万、計十九億、こういう計算に相成つております。そのほかにこれらの事務を処理いたしますために、本省におきまする事務費といたしまして五百万の予算を計上をいたしておるのでございます。